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女性活躍推進への取り組みについて

集英社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」にもとづき、「一般事業主行動計画」を策定・公表しています。

第一期行動計画(2016年4月1日~2018年3月31日)、第二期行動計画(2018年4月1日~2023年3月31日)では、「看護休暇」「特例出勤・退勤」の利用者拡大の目標を達成し、期間を満了しています。

引き続き、第三期行動計画(2023年4月1日~2028年3月31日)として、以下を策定し、育児・介護などさまざまなライフステージにおける両立支援のための環境整備や、社内の人的交流、スキルアップ促進につとめます。

行動計画

  1. 育休取得および復職後の社員の課題と不安に寄り添い、両立支援制度の利用と理解の促進につとめる。とくに男性の育児休業(出生時育休ふくむ)の取得率を、20%以上の水準とする。
    • 育休復職後社員の、育児・業務の円滑化のため、従来の復職時面談に加え、復職3か月後のタイミングで、上長との面談を設けることとする。
    • 育休経験者および育児中社員間の交流機会を設ける。
    • 産休育休リーフレットを改定し、より利用する側に立ったものとする。
  2. 社員ひとりひとりが、より積極的かつ主体的に業務を推進していくため、各種研修やリスキリングの機会提供・補助を社員の30%以上に実施、ならびに社内の人的交流促進につとめる。
    • DX関連ラーニングをはじめとする各種講座、管理職を対象としたマネジメントセミナーなどの導入を検討していく。
    • デジタルツールを活用した社内交流の機会創出を研究・実施する。

また、上記の「行動計画」と併せて、「女性の活躍状況」に関する情報を以下に公表します。

女性の活躍状況

全労働者における男女人数比 男性 54.9% 女性 45.1%
(男性 422名 女性 347名)
男女別の平均継続勤務年数 男性 18.6年 女性 18.8年
管理職(部次長~役員待遇)における男女比率 男性 58.7% 女性 41.2%
取締役における男女比率 男性 80.0% 女性 20.0%
男女の賃金の差異
(※男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
対象期間:令和4年6月から令和5年5月まで
全労働者 85.4%
正社員 92.3%
契約アルバイト 93.8%
男女別の育児休業取得率
対象期間:令和4年1月~12月まで
男性 17.7% 女性 100%
男女別新卒採用人数 2023年
男性 14名 女性 10名
2022年
男性 13名 女性 10名
2021年
男性 8名 女性 9名
2020年
男性 10名 女性 10名
男女別経験者採用人数 2023年
男性 1名 女性 1名
2022年
男性 3名 女性 7名
2021年
男性 7名 女性 3名
2019年
男性 4名 女性 2名

※データは2023年9月1日時点の内容です。