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ダイバーシティ

《両立支援制度》

育児・介護中の社員をサポート!

子どもから大人まで様々な人に向けて出版物をつくっている集英社。社員たちも年代、性別問わず、それぞれ個性や得意なことを活かして働いています。もちろんその中には、子育て真っ最中の人もいれば、家族を介護しながら働く人もいます。社員がもてる能力を発揮して活躍するためには、社内の環境整備も重要。すべての社員が安心して働けるように、集英社では様々な両立支援を推進しています。

両立支援制度一覧

出産・育児関連

女性 ・妊娠休暇(月2日まで。半休可)
・妊娠時短(午前60分・午後60分まで)
・産前産後休暇(16週間)
男性 ・妻出産休暇(3日間)
男女 ・育児休業(最長満2歳まで)
・育児時短(最長2歳8週まで/午前60分・午後60分まで)
・保育時短(未就学児。遅出または早退を1日合計2時間まで)
・看護休暇(小6までの子1人につき年5日間。半休可)
・特例出勤・退勤(未就学児の定期予防接種、定期健診)
・ベビーシッター補助(小3まで)
・病児保育補助(小3まで)

介護関連

男女 ・介護休暇(要介護家族1人につき年5日間。半休可)
・介護時短(最長3年間。遅出または早退を1日合計2時間まで)
・介護休業(要介護家族1人につき最長2年間)
《両立支援制度の利用状況》

育児休業取得率

集英社では出産や結婚を機に退社する女性社員はほとんどいません。2015~2017年の3年間で、出産した女性社員は28人いますが、そのうち退社は0人です。産休中の給与・賞与は全額支給されます。男性も毎年数名が育児休業を取得しています。

育休取得した女性社員の復職率

育児休業を取得した女性社員の復職率は、2015年~2017年の実績で100%です。一方、政府が掲げている第1子出産前後の女性の継続就業率の目標数値は、2020年までに55%。集英社では出産後も仕事を続けるのが当たり前になっているので、世間一般と比べ、女性の活躍が非常に進んでいると言えそうです。

男性社員の看護休暇取得状況

集英社では看護休暇として小学校6年生までの子どもを養育する社員に対し、子どもひとりにつき年5日の有給休暇を付与しています。以前は社内でも、看護休暇の利用者の多くは女性社員でしたが、周知を進めた結果、下のグラフの通り、近年は男性社員の利用率(看護休暇付与される全対象者における、利用者の割合)も合計の取得日数も大幅に伸びています。

《次世代育成支援と
女性活躍推進》

集英社は「くるみん」認定企業です

集英社は少子化問題に取り組む「子育てサポート企業」として、2009年より厚生労働省から認定を受けて「くるみん」マークを取得し、2015年にも認定を更新しています。次世代を担う子どもたちのすこやかな成長を願うとともに、育児中の社員が十分に能力を発揮しながら、仕事と育児を両立できる職場環境の整備に取り組んでいます。

さらなる女性活躍に向けて

社員に占める女性の割合は4割強。集英社には若手はもちろん、編集長・課長から部長、役員まで、年代も役職も様々な女性が大勢います。2016年1月の「女性活躍推進法」の施行以降、さらに女性の活躍を後押しするための「行動計画」を策定しています。女性が活躍しやすい会社は、男性にとっても働きやすい会社であるはず、ということで行動計画には、男性の両立支援制度の利用推進も盛り込んでいます。詳しい内容は「女性の活躍状況データ」とともに、下記に公表しています。